【ふるさと納税は9月までに！】2023年10月からふるさと納税制度が改悪って本当？改正で何が変わるの？
「ふるさと納税が改悪って言われてるけど実際どうなの？」
「ふるさと納税はいつするのがオススメ？」
2008年からスタートしたふるさと納税。
魅力的な返礼品や、ワンストップ特例制度の導入で控除申請手続きが簡単になり、利用する方も年々増えてきています。
導入年である2008年における同制度を利用した寄附額が総額72億円だったのに対し、2022年には9,654億円(総務省発表より)に達しました。
実は、我が家も今年の12月にふるさと納税を始めようと思っていたんです。
しかし、今年6月に2023年10月からふるさと納税の改正内容が発表されました。
世間では改悪とまで言われています。
そこで、今回は自分の勉強のため、改めてふるさと納税について徹底調査してきました。
ふるさと納税の主な改正点は2つです。
- 募集適正基準の改正
- 地場産品基準の改正
これにより「寄附額が上がる、もしくは返礼品が質素になる」「返礼品のラインナップが減る」のではないかと予想されています。
今年ふるさと納税をしようと考えている人は、9月中に寄附した方がいいかもしれません。
ここでは、以下のことについてまとめました。
既にふるさと納税をしている方は、改正点だけでも確認しておいてください。
ふるさと納税の仕組みや注意点をしっかりチェックして、お得に納税しちゃいましょう！
そもそもふるさと納税って何？本当にお得なの？
そもそもふるさと納税とは何なのでしょうか？
一言でいえば「税金を前払いして、2000円でいろいろ貰える」制度です。(私の解釈です)
ふるさと納税ってなに？
「納税」とついていますが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税や住民税から控除されます。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた金額が控除の対象になります。
また、自治体の取組を国民にアピールすることで、自治体間の競争を図り、地域活性化を促進する働きもあります。
ふるさと納税は何がお得？
ふるさと納税をするメリットは4つあります。
ひとつずつ見ていきましょう。
寄附を通して好きな自治体を応援できる
「自分を育ててくれた故郷に恩返しがしたい」
「これから応援したい地域がある」
そんな想いを持っている方が、寄附を通してその地域を応援することができます。
また自治体によっては、寄附の使い道を選択できるところもあります。
自己負担額2,000円を除いた寄附金額が全額控除される
自己負担額2,000円を除いた寄附金額全額が翌年の所得税及び住民税から控除されます。
ただし、注意点が2点あるので気を付けましょう。
- 確定申告またはワンストップ特例制度を忘れずに行う
- 家族構成や収入によって上限額が異なるので事前にシミュレーションする
ふるさと納税ができる各サイトでは、家族構成や年収を入力することで控除上限額のシミュレーションができます。
昨年度の源泉徴収票があれば、より詳細な控除限度額を計算できるので安心ですよ。
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寄附した自治体から自己負担額2,000円で返礼品がもらえる
現在、ふるさと納税に参加している自治体は1,700件以上にのぼります。
各自治体の特産品から、ティッシュやトイレットペーパーなどの消耗品まで多様で魅力的な返礼品が実質2,000円でもらうことができます。
寄附でポイントが貯められる
ふるさと納税の寄附を受け付けしている「ふるさと納税サイト」はたくさんありますが、せっかくだったらよりお得に寄附したいですよね。
それぞれ特色やポイント還元がありますが、私が一番おすすめするのは楽天ふるさと納税+クレジットカード払いです。
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1万円の寄附に対して、最大3,050円分の楽天ポイントを獲得+クレジットカード払いで100ポイント還元＝最大3150ポイント獲得できることになります。
ぜひ活用してみてくださいね。
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ふるさと納税のやり方
それでは、実際にふるさと納税の手順を確認しておきましょう。
確定申告とワンストップ特例制度、それぞれの方法をまとめています。
【ワンストップ特例制度って何？】
- 1月1日～12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方
- 確定申告をする必要がない方
【確定申告】する場合の手順
- 寄附上限額をシミュレーションしておく
- 寄附する自治体(返礼品)を選び、寄附金を納める(申し込みをする)
- 寄附をした自治体から寄附金受領証明証が届く
- 翌年の確定申告で必要書類とともに申請する
- 寄附した年の所得税及び住民税から控除される
楽天ふるさと納税での確定申告では、各自治体から郵送される「寄附金受領証明」の代わりに、楽天ふるさと納税の寄附を一つにまとめた「寄附金控除に関する証明書」の利用が可能です。
e-Taxやマイナポータルとも連携しているので、オンライン上で確定申告が完結できます。
詳しくは楽天ふるさと納税公式HPでチェック！
【ワンストップ特例制度】する場合の手順
2022年分の寄附より自治体によってはオンライン申請が可能になりました。
また、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄附を行った回数だけ申請が必要になります。
寄附先が5自治体以下でも、寄附回数が多い方は、確定申告の方が手続きが楽な場合もあります。
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10月から何が変わる？2つの改正点とその影響
10月からの改正内容について解説します。
募集適正基準の改正
ふるさと納税の返礼品にはいくつかルールがありますが、その中で有名なのが「返礼品は寄附額の3割以下にする」ですよね。
それ以外に、「送料等の経費も含めた費用の総額は寄附額の5割以下にする」というものがあります。
(でなければ、自治体には実質寄附額の半分未満しか残らないとなってしまうからです)
ところが、この「経費」の範囲に含まれていなかった「寄附金の受領証の作成・発行費用など」も、自治体によっては相当額負担していたことが判明しました。
今回の改正では、そういったものも含めて「寄附額の5割以下」に改正されることになりました。
地場産品基準の改正
こちらは熟成や精米など加工を必要とする食品についての改正です。
従来：原材料は別の県のものでも、加工や製造の主要部分を自治体内で行っていれば返礼品として認められた
改正後：食品のうち熟成肉と精米については原材料も同じ都道府県産であることが必要になった
現状、ほかの都道府県から原材料を仕入れて、加工したものを返礼品としている自治体も見られるため、その対応策となります。
改正後どう影響する？
ネガティブな予想としては
- 返礼品の量や質が減少したり、寄附額が上がる
- 返礼品のラインナップが減る
ポジティブな予想としては
基本理念として好きな自治体に寄附をすることが目的なので、自治体にしっかり還元されることは望ましいことと言えますね。
改正されても、利用者にとってはお得な制度なのは変わりありません。
しかし、改正後返礼品がどのようになるか分からないので、今年ふるさと納税をしようと考えている人は、9月中に納税した方がいいかもしれません。
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ふるさと納税をして得する人・損する人
ふるさと納税は収入や家族構成などによって控除限度額が異なります。
それによって恩恵が受けられる人とあまり受けられない人がいるようです。
ふるさと納税をお得に行う際の注意点はこちらです。
損をしたと感じないために、詳しく見ていきましょう。
年収350万円未満の人はメリットを得られない可能性がある
ふるさと納税をしてもあまりメリットが得られない人の例です。
年収150万円未満(独身または共働き)
年収250万円未満(配偶者に収入がない場合)
年収350万円未満(夫婦+子2人大学生・高校生)
例えば寄附上限額が1万円未満の場合、返礼品は3,000円未満相当のものになります。
そうすると自己負担額2,000円でもらえる返礼品のメリットはごくわずかです。
また、年収350万円未満(夫婦+子2人大学生・高校生)の場合、寄附上限額は5,000円となり、返礼品の価値より自己負担額の方が多くなってしまします。
全額控除される、ふるさと納税額(年間上限)の目安表は総務省HPへ
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所得税や住民税を納税している本人が、本人名義でふるさと納税を行う必要がある
所得税や住民税を納税しているご本人が、本人名義でふるさと納税を行った場合のみ、翌年の所得税及び住民税から控除されます。
逆に、税金を納めていない人は、ふるさと納税を行っても税制上のメリットはありません。
医療費控除や住宅ローン控除がある場合は上限額に注意する
医療費控除や住宅ローン控除などがある場合には、寄附上限額が変わりますので注意が必要です。
昨年度の源泉徴収票を持っている方は、詳細なシミュレーションを事前に行っておくことをおすすめします。
詳細なシミュレーションは楽天ふるさと納税
また、年度の途中でふるさと納税をワンストップ特例制度で行い、その後医療費控除などにより確定申告に切り替えたい場合もあると思います。
その場合は、ワンストップ特例制度への申請は全て無効になります。
確定申告の際、忘れずにふるさと納税の寄附分も申請するようにしてください。
【まとめ】今年のふるさと納税は9月までに！
ふるさと納税の基本情報と制度改正についてまとめてきました。
ポイントは以下の通りです。
- 上限額をしっかりシミュレーションして1万円以上だったらお得！
- 納税者本人がふるさと納税を行わなければ税額控除は受けられない
- 改正後は返礼品の質や寄附額が上がる可能性も
- ふるさと納税サイトによって、ポイント還元などの特色がある
今年は9月中にふるさと納税をし、来年以降は楽天スーパーセール＆買いまわりイベント開催中(予想3月、6月、9月、12月)に行うのがおすすめです！
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